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平和都市法70年 意義や役割議論 13日中区でシンポ

 広島市と日本都市計画学会中国四国支部は13日午後1時から原爆資料館(中区)で、制定70周年を迎える広島平和記念都市建設法をテーマにしたシンポジウムを開く。被爆地の復興に果たしてきた意義や今後の役割を議論。共催の長崎市の関係者も招き、平和への思いの共有を図る。

 1949年8月6日公布・施行の同法は、広島市を「恒久の平和を誠実に実現しようとする理想の象徴」と位置付け。平和関連施設の整備への国の支援や国有地の無償譲与などが規定され、平和記念公園整備の礎にもなった。

 シンポでは、広島平和構築人材育成センター代表理事も務める東京外国語大大学院総合国際学研究院の篠田英朗教授が「これからの世界で輝く平和記念都市」と題し、基調講演。日赤長崎原爆病院の朝長万左男名誉院長たち3人を交えた計4人で今後の平和都市の役割について意見を交わす。

 入場無料。先着300人で、市ホームページなどから10日までに申し込む。

 市は13日~9月1日、資料館で70周年記念の企画展も開催。法律の成立過程や条文を解説するパネルを並べる。入場無料。市内の小学校の4~6年、中学校の生徒を対象にイラストコンクールも実施。「あなたの思い描く70年後のひろしま」をテーマに9月6日まで作品を募る。市都市計画課☎082(504)2267。

(2019年7月9日朝刊掲載)

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