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　広島の戦後復興の礎となった広島平和記念都市建設法の制定７０周年を記念するシンポジウムが１３日、広島市中区の原爆資料館であった。市と日本都市計画学会中国四国支部の主催。有識者がこれからの平和都市の役割などをテーマに議論し、約２００人が聴いた。

　市の担当者が冒頭、１９４９年８月施行の同法の趣旨を解説。広島を恒久平和の実現に向けた「理想の象徴」と位置付け、平和記念公園などの整備の基礎となったことを説明した。

　続いて、東京外国語大大学院の篠田英朗教授が基調講演した。平和構築に携わる人材を育ててきた自らの経験を踏まえ「広島の戦後復興への国際的な関心は高い。平和を考える人が集う場としてさらに力を発揮できる」と強調。海外からの観光客や人材の受け入れ態勢の強化を課題に挙げた。

　パネル討議では、都市計画の専門家たちが平和都市の役割を議論。日赤長崎原爆病院の朝長（ともなが）万左男（まさお）名誉院長は「（法整備が支えた）都市の復興は被爆者の生活を改善した」とする一方、「放射線による後障害は今も終わっていない」と指摘した。（明知隼二）

（２０１９年７月１６日朝刊掲載）