「核禁条約批准を」願いともす 採択２年 原爆ドーム前で市民集会
19年7月17日
国連で核兵器禁止条約が採択されて２年を迎えたことを記念した市民集会が１６日夜、広島市中区の原爆ドーム前であった。「今こそ核兵器禁止条約の批准・発効を」との意味を込め、「ＲＡＴＩＦＹ ＢＡＮ ＮＵＫＥＳ ＮＯＷ！ ２０１９」とキャンドルでメッセージを描き、日本を含む各国の条約批准を願う被爆地広島の思いを発信した。
参加者が約１２００本のキャンドルに点火。縦４・８メートル、横１８メートルのメッセージを浮かび上がらせた。広島県被団協（坪井直理事長）の箕牧（みまき）智之理事長代行（７７）は「日本政府が禁止条約に賛同するよう訴えよう」と強調。もう一つの県被団協の佐久間邦彦理事長（７４）は現在２３カ国が批准していることに触れ、条約発効要件である５０カ国の批准に向け、市民の声を高めるよう呼び掛けた。
集会の最後に「民衆の連帯の力こそが禁止条約の発効を実現する」とした声明を発表した。
条約は２０１７年７月７日、国連での交渉会議で１２２カ国・地域が賛成し、採択された。集会は市民団体「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」（ＨＡＮＷＡ）が主催し、約５０人が参加した。（水川恭輔）
（２０１９年７月１７日朝刊掲載）
参加者が約１２００本のキャンドルに点火。縦４・８メートル、横１８メートルのメッセージを浮かび上がらせた。広島県被団協（坪井直理事長）の箕牧（みまき）智之理事長代行（７７）は「日本政府が禁止条約に賛同するよう訴えよう」と強調。もう一つの県被団協の佐久間邦彦理事長（７４）は現在２３カ国が批准していることに触れ、条約発効要件である５０カ国の批准に向け、市民の声を高めるよう呼び掛けた。
集会の最後に「民衆の連帯の力こそが禁止条約の発効を実現する」とした声明を発表した。
条約は２０１７年７月７日、国連での交渉会議で１２２カ国・地域が賛成し、採択された。集会は市民団体「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」（ＨＡＮＷＡ）が主催し、約５０人が参加した。（水川恭輔）
（２０１９年７月１７日朝刊掲載）
