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　中国新聞社は１７日、参院選について広島、山口両県で実施した電話世論調査の結果をまとめた。憲法９条の改正について、広島では反対姿勢が過半数となる一方、山口では反対姿勢と賛成姿勢がほぼ並んだ。広島では核兵器廃絶に向けた日本政府の取り組みの評価が割れ、山口では国が萩市で計画する地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画への賛成姿勢が反対姿勢を上回った。（木原由維）

　安倍晋三首相が自衛隊明記案を提唱する憲法９条の改正で、広島の反対姿勢は５０・６％だった。２０１６年の前回選の同じ時期は５０・２％で、引き続き改正に反対する声が根強い。今回の内訳は「反対」が３１・２％、「どちらかといえば反対」が１９・４％。「反対」はやや割合を下げた。

　山口の反対姿勢は４３・６％で、前回選の４４・１％と比べて０・５ポイントの微減だった。賛成姿勢は４・３ポイント増の４２・７％。内訳は「反対」が２５・１％で最も多く、「どちらかといえば賛成」が２３・８％で続いた。

　米国が核爆発を伴わない臨界前核実験を続けるなどの国際情勢の中で、広島では核兵器廃絶を掲げる日本政府の取り組みへの評価を聞いた。評価する姿勢は４６・７％で、前回選の６４・６％と比べて１７・９ポイント落ち込んだ。核兵器禁止条約について署名・批准しない方針を示す政府の姿勢が影響した可能性がある。評価しない姿勢は３９・４％だった。

　山口では「イージス・アショア」配備への賛否を聞いた。防衛省は北朝鮮の核・ミサイル開発に備えるためとして、萩市の陸上自衛隊むつみ演習場を配備候補地の「適地」と判断し、地元首長や住民への説明を続ける。賛成姿勢が４６・３％と、反対姿勢の３９・１％を７・２ポイント上回った。

　参院選の争点として最も関心のあるテーマは、両県で「年金や医療など社会保障」がトップとなり、関心の高さがうかがえた。広島では３１・２％、山口では３３・０％の人が選んだ。広島は「消費税などの税制」が２番目、「経済政策」が３番目となったが、山口は２番目と３番目が逆だった。

　参院選について、広島で「関心がある」としたのは６６・１％と、前回選の７１・８％と比べて５・７ポイント下がった。山口は６４・３％で、９・０ポイント下がった。投票率の低下を含めた有権者の政治離れをどう食い止めるかが、あらためて問われる。

　≪調査の方法≫広島、山口両県内の有権者を対象に、１４～１６日の３日間、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。実際に有権者がいる世帯にかかったのは、広島県内が１３０２件、山口県内は１０７９件。このうち、広島は１０１６人、山口は８１８人から回答を得た。

（２０１９年７月１８日朝刊掲載）

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