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被爆75年事業へ補助など求める 八者協、国に12項目要望

 被爆地の首長や議会議長でつくる広島・長崎原爆被爆者援護対策促進協議会(八者協)は18日、広島市などが2020年に実施する被爆75年事業への補助などを求める12項目の要望書を国に提出した。

 広島県・市、長崎県・市の職員が一緒に厚生労働省など関係省庁を回った。要望書では、原爆展や国際シンポジウムなど被爆75年事業の概要を説明。原爆の惨禍を次代に伝えていくために国の補助を求めた。

 併せて要望書では、原爆症認定制度のさらなる見直しや在外被爆者の支援強化、放射線影響研究所(広島市南区)の市中心部への着実な移転を訴えた。

 厚労省での非公開の協議後、広島県健康福祉局の田中剛局長は取材に対し「被爆者の思いを若い人に伝承する事業については、国も応援したいとの前向きな回答を得た」と説明。一方、原爆症認定制度の見直しについては、進展につながる答えはなかったという。

(2019年7月19日朝刊掲載)

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