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米原爆開発施設の公園化に懸念 広島市長、大使に要請文

 第2次大戦中に米国が原爆を開発した「マンハッタン計画」の関係施設を国立歴史公園に指定する法案が米上下両院で相次ぎ提案されたのを受け、広島市の松井一実市長は27日、原爆被害の実態を踏まえた行動を求める要請文をジョン・ルース駐日米大使宛てに郵送した。

 要請文は、公園化の動きが「核兵器廃絶を求める人びとの願いに背き、将来に誤ったメッセージを残しかねない」と強い懸念を表明。被爆の実態を理解し、適切な判断をするよう求めている。

 長崎市の田上富久市長も27日、同じ趣旨の要請文をルース駐日米大使に送った。

 米議会では2011年7月にも同様の計画が両院に提案された。広島、長崎の両市は同年12月、再考を促す要請文を送付。法案は昨年9月に否決された。(田中美千子)

(2013年3月28日朝刊掲載)

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