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　今年末で閉鎖する被爆者向け宿泊施設、原爆被爆者有福温泉療養研究所「有福温泉荘」（島根県江津市）の跡地に、広島市の社会福祉法人が、被爆者向けの新たな宿泊施設の建設を検討していることが２８日、分かった。

　計画しているのは、広島市東区で特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人かきつばた福祉会。自身も被爆者の山田忠義理事長（７８）は、温泉荘を年に数回利用していた。閉鎖を知った昨年末、広島原爆障害対策協議会（原対協、広島市中区）から委託されて運営する江津市の協議会に意向を伝えていた。

　計画では、約３２００平方メートルの敷地に、新たな被爆者宿泊施設（３０室）を建設し、特別養護老人ホーム（３０床）も併設する予定。

　だが、広島市の社会福祉法人が県外で特養施設を運営する場合、中国四国厚生局の認可が必要な上、建設地の広域行政組合から施設設置の認可を得る必要がある。山田理事長は「被爆者の憩いの場を残したい気持ちは強くあるが建設までのハードルは高い」と話す。同協議会長の田中増次江津市長は「地域振興のためにもできる限りの協力はしたい」としている。

　温泉荘は、原対協が１９６７年に開設。近年、被爆者の高齢化で利用者が減るなどして昨年１１月、閉鎖を決めていた。（浜岡学）

（２０１３年３月２９日朝刊掲載）