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核廃絶へ努力を政府に強く要請 日本被団協が声明

 日本被団協は、核兵器の保有や使用を全面禁止する核兵器禁止条約の発効に必要な50カ国の半数となる25カ国・地域が批准したことを受けて声明を出し、7日、内閣府と外務省に送付した。

 同条約を巡り、安倍晋三首相は6日、広島市の平和記念式典に参列後の会見で、改めて参加しない考えを示している。被団協は同日夜に声明を発表。日本政府に対し「唯一の戦争被爆国として、率先して核兵器のない世界をつくるために努力することを強く要請する」としている。

(2019年8月8日朝刊掲載)

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