核禁条約批准２５ヵ国目 ボリビア 発効へ半数到達 被爆者団体「他国に輪を」
19年8月8日
米国ニューヨークの国連本部で日本時間６日深夜、南米ボリビアが２５カ国目となる核兵器禁止条約の批准手続きを済ませ、条約発効に必要な５０カ国の半数に達した。２０１７年７月７日の条約成立から２年余り。非政府組織（ＮＧＯ）や被爆者団体は、一日も早い発効に望みをつないでいる。（金崎由美、加納亜弥）
ボリビアは、条約加盟に必要な「批准書」の国連提出を広島の「原爆の日」に合わせて行った。２５カ国・地域のうち１２カ国を中南米・カリブ地域が占める。この地域の国々は非核兵器地帯条約に加盟していることがその背景にある。
禁止条約に加盟する最初の手続きである「署名」を済ませた国は４６カ国あり、これらの国の今後の動向が発効時期を左右する。
広島県被団協の箕牧（みまき）智之理事長代行（７７）は「批准できるかどうかは（超大国の）米国とその国との関係も影響してくるだろう」と分析。「一カ国でも多く批准することで、他国に輪が広がってほしい」と期待する。もう一つの県被団協の佐久間邦彦理事長（７４）は「半分という節目に達したことはとても喜ばしい。来年の被爆７５年に向けた大きな励みになる」と評価した。
核兵器禁止条約の実現に貢献したＮＧＯの核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ（アイキャン））はこの節目に際して、カナダ在住の被爆者サーロー節子さん（８７）の声明を発表。日本やカナダなど「核の傘」に依存する国々に「核の共犯者に甘んじることをやめ、条約に加わる」よう迫った。
（２０１９年８月８日朝刊掲載）
ボリビアは、条約加盟に必要な「批准書」の国連提出を広島の「原爆の日」に合わせて行った。２５カ国・地域のうち１２カ国を中南米・カリブ地域が占める。この地域の国々は非核兵器地帯条約に加盟していることがその背景にある。
禁止条約に加盟する最初の手続きである「署名」を済ませた国は４６カ国あり、これらの国の今後の動向が発効時期を左右する。
広島県被団協の箕牧（みまき）智之理事長代行（７７）は「批准できるかどうかは（超大国の）米国とその国との関係も影響してくるだろう」と分析。「一カ国でも多く批准することで、他国に輪が広がってほしい」と期待する。もう一つの県被団協の佐久間邦彦理事長（７４）は「半分という節目に達したことはとても喜ばしい。来年の被爆７５年に向けた大きな励みになる」と評価した。
核兵器禁止条約の実現に貢献したＮＧＯの核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ（アイキャン））はこの節目に際して、カナダ在住の被爆者サーロー節子さん（８７）の声明を発表。日本やカナダなど「核の傘」に依存する国々に「核の共犯者に甘んじることをやめ、条約に加わる」よう迫った。
（２０１９年８月８日朝刊掲載）
