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　広島県の湯崎英彦知事は５日、国連総会第１委員会（軍縮）で採択された日本政府提出の核兵器廃絶決議について「多くの国の賛同を得ようと表現を弱め、結果として賛成国が減った。唯一の被爆国として、核兵器廃絶に向けて力強いリーダーシップを発揮してほしい」と政府に注文した。

　採択された決議は、核使用による壊滅的な人道上の結末について、昨年まで記載した「深い懸念」の表明を避けて「認識する」に変更。賛成は１４８カ国と、昨年の１６０カ国と比べて１２カ国減った。

　湯崎知事は記者会見で、政府による文言の変更について「核兵器の保有国と非保有国の溝が非常に深まる中、非人道性に関する表現を弱め、一つでも多くの国の賛同を得たいと考えたのだろう」と分析した。その上で、核兵器廃絶に向けた現実的なアプローチを明確にするよう、政府にあらためて促した。（村田拓也）

（２０１９年１１月６日朝刊掲載）