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　米軍が広島に原爆を投下した１９４５年８月６日から同年末までの原爆犠牲者として広島市が名前を把握しているのは、今年３月末時点で８万９０２５人であることが２７日、分かった。広島市が一般的に示している推計値の「１４万人±１万人」と大きな開きがあり、被爆から７５年近くがたっても相当数の死亡者が特定できていない実態が浮き彫りとなった。（水川恭輔）

　広島市が把握する死亡者数は「原爆被爆者動態調査」に基づく。市は動態調査と「１４万人±１万人」の推計値を照らし合わせながら犠牲者数の実態を探っているが、一家全滅の家族や朝鮮半島出身者、軍人などの犠牲者がつかみきれていないとみる。

　動態調査は被爆から３４年後の７９年度、原爆被害の把握へと動くよう政府に求める機運が高まっていた中で始まり、現在も続く。５２年に建立した原爆慰霊碑の石室に納める市原爆死没者名簿のほか、国や県などの複数の関連資料を手掛かりに、生存被爆者と死亡者の名前を集めている。

　８万９０２５人のうち、被爆当日の８月６日に亡くなっていたのは５万４３２７人で、翌７日～１２月３１日の死亡者は３万４６９８人。広島大原爆放射線医科学研究所（原医研、広島市南区）が協力して、名前の重複などを整理する作業を続けている。

　市は２０１２年度までに７期に分けて報告書を作成。最新の７期（９９～１２年度）で、４５年末までの死亡者の確認数を８万８９７８人とした。８期目の調査途中で、４７人増えた。

　市原爆被害対策部は「第７期報告書をまとめた際、４５年末までの死亡者の新たな確認は難しいとの見方もあったが、今回の調査でまだ判明の余地はあると受け止めた」と説明。８期の報告書作りへ調査を続ける。

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（２０１９年１１月２８日朝刊掲載）