被爆者高齢化で対策費３４億円減
19年12月23日
２０２０年度予算案のうち被爆者対策費は１２１９億円で、１９年度より３４億円減った。厚生労働省によると被爆者が高齢化で減っているのが最大の要因という。来年の被爆７５年に向け、原爆の悲惨さを伝える自治体の事業費補助として５千万円を盛り込んだ。
被爆者への手当関連は３３億円減の７９９億円で、うち４７７億円は特定の病気を患う人に支給する健康管理手当。被爆者の病気やけがの治療で、国が負担する医療費は２億円減の３０５億円とした。
被爆７５年関連の事業費補助を用い、広島市は東京都内で「原爆・平和展」を開催。広島県は世界の高校生たちを広島に招く予定だ。
広島、長崎両市が養成している被爆体験伝承者の派遣事業には５千万円を盛り込んだ。２０年度から被爆者本人も派遣対象に加える。
（２０１９年１２月２１日朝刊掲載）
被爆者への手当関連は３３億円減の７９９億円で、うち４７７億円は特定の病気を患う人に支給する健康管理手当。被爆者の病気やけがの治療で、国が負担する医療費は２億円減の３０５億円とした。
被爆７５年関連の事業費補助を用い、広島市は東京都内で「原爆・平和展」を開催。広島県は世界の高校生たちを広島に招く予定だ。
広島、長崎両市が養成している被爆体験伝承者の派遣事業には５千万円を盛り込んだ。２０年度から被爆者本人も派遣対象に加える。
（２０１９年１２月２１日朝刊掲載）
