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　広島市議会の政策立案検討会議（若林新三代表）は８日、議員提出を目指す平和推進条例案（仮称）の参考にするため、平和団体や有識者に市の平和行政に対する意見や課題を尋ねたアンケートの結果をまとめた。子ども向けの平和学習の充実などを求める声が多かった。

　アンケートは各会派の代表でつくる同会議が昨年１１月に実施した。市の平和行政について感じていること▽平和の推進に関する条例の必要性や盛り込む内容▽そのほか―の３点について、被爆者団体など２９団体と大学教授たち有識者３１人が自由記述で答えた。

　回答では、被爆者の高齢化が進む中、「若年層の被爆の状況に対する認識が薄れている」などと被爆体験の継承に危機感を訴える声が目立った。条例の内容については「市民が身近に平和活動に参画できる条例に」「被爆１００周年をどう迎えるかを想定した内容にするべきだ」などの提案もあった。

　同会議は３月末まで市民を対象にした同様のインターネットアンケートもしている。２０２０年度末をめどに、市の平和行政の理念などを明文化した条例をつくることを確認している。（永山啓一）

（２０２０年１月９日朝刊掲載）