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被服支廠 国として対応 首相、参院一般質問で答弁

 安倍晋三首相は11日の参院本会議で、広島市内最大級の被爆建物「旧陸軍被服支廠(ししょう)」(南区)の保存、活用について「被爆の実相を次世代に伝えるため、広島県における議論も踏まえ、国としてしっかり対応する」と述べた。国民民主党の森本真治氏(参院広島)の一般質問に答えた。

 森本氏は「与野党の枠を超えて、保存に向けた知恵を絞るべき課題だ」と強調。存廃の議論については「国も積極的に関わっていく必要がある」と迫った。

 首相は1月の衆院本会議での答弁と同じく「唯一の戦争被爆国として、世代や国境を越えて被爆の実相を継承していく務めがある」と述べ、国として対応する考えを示した。

 森本氏は、日本製鉄が2023年9月末をめどに呉市の日鉄日新製鋼呉製鉄所を閉鎖する方針を発表したことに触れ、「地方の雇用の場が失われる」と指摘。首相は「若者に魅力あふれる働きの場をつくることが重要だ」などと述べた。(河野揚)

(2020年3月12日朝刊掲載)

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