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　新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、平和首長会議（会長・松井一実広島市長）は２４日、８月３～６日に広島市で開催予定だった総会を延期すると発表した。原則として４年に１回開く総会の先送りは初めて。今後は来年８月の開催に向けて調整するとした。

　今回の総会では、２０２０年までの核兵器廃絶を掲げた行動指針「２０２０ビジョン」が１２月末で終わるのを見据え、次のビジョンをまとめる予定だったが、先延ばしする。今月中旬に役員都市間で協議し、新型コロナの「早期の終息は困難」として延期を決めた。

　０３年に作成した「２０２０ビジョン」は、２０年までの「全ての核兵器の解体」などを目標とする。松井市長は昨年１１月の記者会見で、この目標について「達成不可能と見込まれる」と説明。次のビジョンでは目標年限を明示せず、廃絶に向けた環境づくりに注力するなどの方向性を示している。

　国連や各国政府への要請、加盟都市の拡大などの具体策をまとめた２０年までの行動計画は、期限を暫定的に来年夏まで延ばす。

　平和首長会議は今月１日時点で、世界１６３カ国・地域の７９０２都市が加盟している。総会では加盟都市が核兵器廃絶に向けた行動計画を議論するほか、アピール文の採択もある。近年は広島市と長崎市が持ち回りで開き、前回は１７年８月に長崎市であった。（明知隼二）

（２０２０年４月２５日朝刊掲載）