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　新型コロナウイルスの感染拡大で延期された核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議を巡り、日本を含む世界各地の非政府組織（ＮＧＯ）の計約８０団体が１１日、全ての加盟国・地域に、核軍縮の具体的な進展を求める共同声明を送付した。

　声明は「核兵器保有国間の緊張は高まり、核使用のリスクは増大している」と指摘。ＮＰＴが保有国に課す「核軍縮の誠実な交渉」の義務や、過去の合意文書に盛り込まれた「核兵器廃絶への明確な約束」などを果たすよう求めている。

　また、保有国と非保有国が対立する要因の一つとなっている核兵器禁止条約が「核兵器廃絶という目標に重要な貢献をしている」とあらためて強調。延期の時間を生かして、対立を乗り越えるよう促している。

　声明は、調整役の団体が電子メールで送った。声明には日本から、日本被団協や原水禁国民会議、日本原水協、平和首長会議などが名前を連ねている。（明知隼二）

（２０２０年５月１３日朝刊掲載）