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　自民党の「被爆者救済と核兵器廃絶推進議員連盟」は１６日、衆院議員会館で総会を開き、広島市内最大級の被爆建物「旧陸軍被服支廠（ししょう）」の保存に広島県と連携して取り組むよう、安倍晋三首相に申し入れることを決めた。

　総会には、会長の河村建夫元官房長官（山口３区）、代表世話人の寺田稔氏（広島５区）、事務局長の平口洋氏（広島２区）、小島敏文氏（比例中国）たち８人が出席。河村会長は「被爆７５年の節目。世界恒久平和の実現に向け取り組みたい」とあいさつした。

　申し入れ書は、新型コロナウイルスの感染が拡大する中でも「被爆の実相を全世界に発信することは極めて重要」と指摘。被服支廠について「その歴史的意義を踏まえ、広島県の意向を踏まえつつ、同県と連携して保存・継承に取り組む」よう訴える。

　議連メンバーは来週以降、首相官邸と厚生労働省を訪ね、申し入れ書を提出する予定でいる。

（２０２０年６月１７日朝刊掲載）