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全被爆者救済や制度見直し要請 日本被団協、国に

 日本被団協は22日、原爆症認定に関する同日の広島高裁の控訴審判決を受け、厚生労働省に認定制度の見直しや係争中の被爆者全員の救済を求めた。

 被団協の木戸季市事務局長(80)たちが厚労省を訪れ、申し入れ書を担当者に手渡した。原告11人のうち6人の訴えが再び法廷で退けられたことについて「被爆の実態や診療経過を無視するものであり不当だ」とし、認定の在り方を根本的に改めるよう求めた。一方、原爆症と認められた5人に関しては国が上告しないよう口頭で要請した。

 原爆症認定訴訟は広島高裁以外にも最高裁、大阪、長崎両高裁で計7人が係争中。広島で被爆した日本被団協の児玉三智子事務局次長(82)は記者会見で「6人の敗訴は本当に残念。国は被爆者がもう裁判で争わなくていいようにしてほしい」と訴えた。

(2020年6月23日朝刊掲載)

原爆症 二審は5人認定 広島高裁 6人 再び敗訴

被爆者「闘い前進」 原爆症訴訟 6人敗訴 不満も

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