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　被爆者健康手帳を持つ被爆者は３月末時点で１３万６６８２人となり、１４万人を割り込んだことが１日、厚生労働省のまとめで分かった。平均年齢は０・６６歳上がり過去最高の８３・３１歳。被爆７５年の節目の夏が近づく中、医療・介護の支援拡充が切実な課題となっている。

　厚労省が、広島、長崎両市と各都道府県で管理されている手帳所持者のデータをまとめた。昨年３月末の１４万５８４４人から、この１年で９１６２人減った。最も多かった１９８１年３月末の３７万２２６４人と比べ３６・７％まで減った。うち国外に住む在外被爆者は２８８７人。平均年齢は初めて８３歳を超えた。

　被爆地の広島市が管理する手帳の所持者は４万４８３６人（前年同期比２７９６人減）で平均年齢は８２・８２歳（同０・６６歳上昇）。

　他の広島県管理分は１万６９５９人（同１４３４人減）で、平均年齢は８５・０５歳（同０・５３歳上昇）だった。被爆者の減少と高齢化が進む中、「核なき世界」への確かな前進に向け悲惨な体験をどう継承していくかも課題となっている。

　全国で各種手当を受ける被爆者は、一定の病気を対象にした健康管理手当（月額３万４９７０円）が１１万４３０８人で７５３３人減。原爆症と認定された人が受ける医療特別手当（同１４万２１７０円）は７０２３人で２４６人減った。

　医療特別手当を巡っては、被爆者団体が支給要件を定めた原爆症認定制度の抜本的な見直しを求めており、国の対応が注目される。（河野揚）

（２０２０年７月２日朝刊掲載）