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　日本被団協は、被爆７５年の節目となる２０２０年度の運動方針を決めた。核兵器禁止条約の署名、批准に後ろ向きな日本政府に対し、「核なき世界」の実現に尽力するよう求める内容だ。例年６月に開く総会は、新型コロナウイルスの影響から集会を見送り、書面で全国の被団協組織の承認を得る形にした。

　運動方針は「唯一の戦争被爆国日本の政府が、核兵器禁止条約を拒否していることは恥辱」として、「核兵器のない世界実現のために力を注ぐことを強く求める」と記した。

　米ニューヨークで４、５月に予定されていた核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議は延期となった。代表団の派遣中止を表明した被団協は、会議の開催時期をなお注視しており、運動方針では「具体的行動について検討する」としている。

　広島県被団協（坪井直理事長）は、広島市内最大級の被爆建物「旧陸軍被服支廠（ししょう）」（南区）の保存を運動方針に盛り込むよう提案していた。記載は今回見送られたが、日本被団協は検討課題として保存、活用策を協議していくという。（河野揚）

（２０２０年７月２日朝刊掲載）