核禁止条約 早期発効訴え 県原水協と被団協が集会
20年7月6日
県原水協と県被団協（佐久間邦彦理事長）は４日、核兵器禁止条約の採択から７日で３年を迎えるのに合わせ、広島市中区の原爆ドーム前で条約の早期発効を目指す集会を開いた。約５０人が参加し、被爆国の日本政府の条約への参加を求めるアピール文をまとめた。
集会で県原水協の高橋信雄代表理事（８１）は「米国もロシアも条約は要らないと否定し、このままでは核兵器の脅威から逃れられない。全廃には条約の発効しかない」と強調。参加者は、全ての国に参加を求める「ヒバクシャ国際署名」のさらなる展開を誓った。
アピール文は「核保有国は核抑止政策を転換し、日本政府は核兵器廃絶の先頭に立つよう求める」との内容。安倍晋三首相や核保有国の大使館宛てにファクスした。参加した西区の被爆者、矢野美耶古さん（８９）は「年を取り行動を起こしにくくなったが、条約発効は見届けたい」と話した。
核兵器の保有や開発などを全面禁止する条約は２０１７年に国連で採択された。発効には５０カ国・地域の批准が必要。これまでに３８カ国・地域が批准している。（山本祐司）
（２０２０年７月５日朝刊掲載）
集会で県原水協の高橋信雄代表理事（８１）は「米国もロシアも条約は要らないと否定し、このままでは核兵器の脅威から逃れられない。全廃には条約の発効しかない」と強調。参加者は、全ての国に参加を求める「ヒバクシャ国際署名」のさらなる展開を誓った。
アピール文は「核保有国は核抑止政策を転換し、日本政府は核兵器廃絶の先頭に立つよう求める」との内容。安倍晋三首相や核保有国の大使館宛てにファクスした。参加した西区の被爆者、矢野美耶古さん（８９）は「年を取り行動を起こしにくくなったが、条約発効は見届けたい」と話した。
核兵器の保有や開発などを全面禁止する条約は２０１７年に国連で採択された。発効には５０カ国・地域の批准が必要。これまでに３８カ国・地域が批准している。（山本祐司）
（２０２０年７月５日朝刊掲載）
