核禁条約採択３年 若者 政策など学ぶ 市民グループ オンラインで
20年7月8日
核兵器禁止条約が国連で採択されてから７日で３年を迎えるのを記念し、オンラインイベントが６日夜開かれた。同条約に批准・署名した国の政策や市民活動を学ぼうと、広島などの市民でつくる「核政策を知りたい広島若者有権者の会」（カクワカ広島）が主催した。
ビデオ会議システム「Ｚｏｏｍ（ズーム）」を通して県内外の学生や社会人３４人が参加した。カクワカのメンバーは、カリブ地域の１４カ国・地域が連携して各国に条約への批准を働き掛けていることや、一部の金融機関が核兵器製造に融資しない方針を打ち出したことなど、最近の世界の動向を説明した。
すでに条約に署名や批准をした国の活動も紹介。２０１８年に批准したベトナムでは、大学生を中心に日本被団協が推進する「ヒバクシャ国際署名」に取り組んでいるという。新型コロナウイルスの影響によりオンラインで批准式を行ったナミビアの例も挙げた。条約は発効に必要な「５０カ国の批准」に達していないが、高橋悠太共同代表は「どんな状況でも核廃絶は進められる」と強調した。
田中美穂共同代表は「まずは自分の興味がある国の核に対する考えを調べてみるなど、核問題を身近に捉えてほしい」と呼び掛けた。（新山京子）
（２０２０年７月８日朝刊掲載）
ビデオ会議システム「Ｚｏｏｍ（ズーム）」を通して県内外の学生や社会人３４人が参加した。カクワカのメンバーは、カリブ地域の１４カ国・地域が連携して各国に条約への批准を働き掛けていることや、一部の金融機関が核兵器製造に融資しない方針を打ち出したことなど、最近の世界の動向を説明した。
すでに条約に署名や批准をした国の活動も紹介。２０１８年に批准したベトナムでは、大学生を中心に日本被団協が推進する「ヒバクシャ国際署名」に取り組んでいるという。新型コロナウイルスの影響によりオンラインで批准式を行ったナミビアの例も挙げた。条約は発効に必要な「５０カ国の批准」に達していないが、高橋悠太共同代表は「どんな状況でも核廃絶は進められる」と強調した。
田中美穂共同代表は「まずは自分の興味がある国の核に対する考えを調べてみるなど、核問題を身近に捉えてほしい」と呼び掛けた。（新山京子）
（２０２０年７月８日朝刊掲載）
