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　自民党の被爆者救済と核兵器廃絶推進議員連盟は９日、広島市南区にある市内最大級の被爆建物「旧陸軍被服支廠（ししょう）」の全４棟のうち、県所有の３棟を約３０億円かけ保存する案を加藤勝信厚生労働相（岡山５区）に説明した。財源は公費に加え寄付金などを見込み、被爆資料の展示などの活用法を想定している。

　会長の河村建夫元官房長官（山口３区）、代表世話人の寺田稔氏（広島５区）、事務局長の平口洋氏（広島２区）、小島敏文氏（比例中国）が厚労省を訪ね議連の保存案を示した。

　事業費の約３０億円は公費やクラウドファンディングで賄い、債務を会計上は自己資本とみなせる「資本性ローン」も活用する。これら資金の受け皿として特定目的会社（ＳＰＣ）を設立するという。建物の活用策として、写真や遺品などの被爆資料の展示▽ＮＰＯや非政府組織（ＮＧＯ）の活動センター―を挙げる。

　非公開の会談後、河村氏は「広島県が中心になって進めてもらう必要がある」と述べた。今後、議連メンバーが県に保存案を説明する予定でいる。

　被服支廠を巡って県は昨年末、県所有３棟について「２棟解体、１棟の外観保存」の安全対策の原案を示したが、解体に反対する被爆者団体の要望などを受けて今年２月、本年度の着手を見送った。県は１棟当たりの工事費を、耐震化と内部の活用を最大限行う場合は３３億円、外観保存だけなら４億円と試算している。

　国所有の１棟の扱いについて、国は県の検討を踏まえて決めるとしている。（河野揚）

（２０２０年７月１０日朝刊掲載）