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　被爆地の首長や議会議長でつくる広島・長崎原爆被爆者援護対策促進協議会（八者協）は２２日、新型コロナウイルスの影響で２０２１年度へ延期になった広島県・市などの被爆７５年事業を、２０年度と同様に財政支援をするよう国に要望した。

　広島県の田中剛健康福祉局長や長崎県の中田勝己福祉保健部長たちが厚生労働省に宮崎雅則健康局長を訪ね、要望書を手渡した。

　要望書は「被爆７５年を迎え、被爆者から若い世代へと平和のバトンを渡していく取り組みの重要性が高まる」と強調。被爆７５年事業について、２０年度と同様の助成措置を求めている。

　会談は非公開。田中局長らによると、宮崎局長は「財政支援を検討する」と述べたという。外務、財務などの関係省庁や地元国会議員にも要望書を提出した。

（２０２０年７月２３日朝刊掲載）