中国新聞
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アイルランド外務省軍縮・不拡散局長
ダラ・マッキンバー
■核保有国へ監視強化を
2001/7/29
ロシア政策研究センター理事長
ローランド・ティメルバエフ
■国連連携強め米に訴え
2001/7/30
フランス平和自治体協会顧問
美帆シボ
■被爆国としての主張を

2001/8/3
インド核軍縮・平和連合全国調整委員
スリ・ラーマン

■まずNMD開発阻止を
2001/8/4
米国西部諸州法律財団事務局長
ジャックリーン・カバーソ
■冷戦時より開発に血道

2001/8/5
前国際司法裁判所(ICJ)副所長
クリストファー・ウィラマントリー
■人間的安全保障に目を
2001/8/7
上海国際戦略研究所教授
夏 立平(シャー・リー・ピン)
■TMD配備に強い懸念2001/8/8
米国ピースアクション教育基金 政策ディレクター
トレーシー・モベロ
■米に反核の兆し再び
2001/8/9
インタビューを
終えて
■「非核・平和思想」内外へ
2001/8/10
 昨年五月の核拡散防止条約(NPT)再検討会議で、米ロなど核 保有五カ国は核兵器廃絶への「明確な約束」をした。しかし一年余 を経た今、米国のブッシュ政権が打ち出す米本土ミサイル防衛(NMD)の早期配備や包括的核実験禁止条約(CTBT)からの脱退 示唆などでその約束が大きく揺らいでいる。二十一世紀初年の今夏、海外から被爆地を訪れる外交官や核問題専門家、平和運動家らへのインタビューを通じ、岐路に立つ核軍縮への課題と展望を探る。
(田城明編集委員)


21世紀 岐路に立つ核軍縮