NPT体制の重要性確認 国連軍縮京都会議閉幕

'99/7/31 最終ミーティング

 国連軍縮京都会議は三十日、京都市の国立京都国際会館で閉会式 があり、「今後十年間の安全保障上の懸念と軍縮戦略」をテーマと した四日間の討議を終えた。

 閉会式では、会期中の五つの全体会議ごとに参加者が分担して討 議内容を報告。京都会議を主催し、議長を務めた国連アジア太平洋 平和軍縮センターの石栗勉所長が総括発言し、「核拡散防止条約 (NPT)体制が核の不拡散と核軍縮にとって極めて重要である、 と参加者の多くが了解した」と論議を振り返った。

 今回の会議は、東西冷戦終結からほぼ十年経過したのを機に、今 後十年間の軍縮を展望するのが焦点だった。NPTの重要性が指摘 された半面、核実験を実施したインドを核兵器国として認めるかど うかが論議を呼ぶなど、核保有国を五大国に限定したNPT体制のジ レンマもあらためて浮き彫りになった。

 会議ではその他の核軍縮の将来課題がひと通り指摘され、石栗氏 は総括発言で、包括的核実験禁止条約(CTBT)の早期発効、核 分裂性物質生産禁止条約の早期交渉開始など十項目を挙げた。その 実現方策や優先順位などの論議は深まらなかったものの、京都会議 直前に出された「核不拡散・核軍縮に関する東京フォーラム」の報 告書が強い関心を集めた。

 国内での国連軍縮会議は今回で十一回目。今後も継続す る意向だが、来年の開催地は決まっていない。

 ▽今後10年の課題明確化

 核兵器、ミサイル、通常兵器の軍縮から、北東アジアの安定と協 力、信頼醸成措置までを網羅した国連軍縮京都会議の議論は、その テーマ通り「今後十年間の安全保障上の懸念」をほとんど包含して いたと言える。

 とりわけ、参加者に強く意識された核軍縮問題では、二〇〇〇年 四月に迫った核拡散防止条約(NPT)再検討会議が、一番ホット な議題となった。「これまでの三回の準備会議では、何も決まって いない」「NPTが認める核保有五カ国が、現状のままではNPT 体制がもたない」…。日本の林暘軍縮大使らから、次々と懸念の声 が上がった。

 解決への一歩は、包括的核実験禁止条約(CTBT)に調印しな がら、三年後の今も批准をためらっている米国、ロシア、中国が批 准する。ロシア議会が第二次戦略兵器削減条約(STARTU)に 批准し、さらに米国との間でSTARTVの交渉を進展させ、大幅 に核兵器を削減する―。

 非核保有国の参加者のこうした声に、米ロ中の外交官や研究者は 寡黙だった。が、会場を離れ、個人的に話しかけると、率直に口を 開いてくれた。

 「確かに米ロ関係はコソボ紛争で悪化した。しかし、ロシア議会 にはSTARTUの批准にそれほど強い抵抗はない。STARTV の交渉も始まるだろう」とロシアの外務省高官。米国の専門家も 「時間は少しかかるが、軍縮は進む」と見る。核大国である米ロが まず、核軍縮を進めなければNPT体制は維持できない。

 会議では今後十年間の軍縮課題が、明確になったと言えるだろ う。だが、それを実現させるための方策となると議論が深まらな い。多くは核保有国への要望であり、核保有国にゲタを預けた形だ からだ。国連の問題解決機能が低下しているだけに、参加者の間に は戸惑いも見られた。(田城 明

【写真説明】核軍縮の道筋を討議し、4日間の会期を終えた国連軍縮京都会議(国立京都国際会館)


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