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山口県が独自補助制度 ■３年間で支援センター３０カ所整備へ 山口県は、過疎地域での子育て支援センターの開所に向け、独自の補助制度を設けた。国の補助対象になる条件が厳しいため、子育て世帯の少ない山間部で設置が進んでいなかった。地域間格差を解消するのが狙いで、三年間で三十カ所の整備を目指す。 独自の補助対象は、週一、二日の開所の支援センターや巡回相談会など。補助期間は当面三年間で、初年度は初期経費として二百万円、二年目以降は五十万円を限度に支援する。一年間に十カ所ずつ整備し、二〇〇九年度には国の補助施設も含め県内で百二十カ所の設置を目指す。 育児に悩む親の相談窓口や交流の場となるセンターは、市町村が保育所、保健センターなどに設置し、保育士や保健師が親の相談に当たる。県内では一九九八年から導入が始まり、これまでに六十五カ所で設置された。 国の補助制度では、センターに専任の相談員が常駐し、週に六日程度開所しないと補助金が得られないため、設置は大規模な保育所のある都市部に集中。美川、周東、上関町や本郷村、萩市に合併した旧阿武郡六町村などでは一カ所も設置されていない。 県の調べでは二〇〇二年度、延べ約四万千六百人が地域子育て支援センター（当時五十カ所）を利用している。県児童家庭課は「核家族化が進み、子育てに悩んで孤立している親が増えている。支援センターの地域間格差を是正したい」としている。 (2005.4.13)
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