|
三原の社福法人が９月開設 合宿３ヵ月 職業訓練 三原市大和町の社会福祉法人「みどりの町」（岡田孝裕理事長）が、「若者自立塾」の運営主体として厚生労働省に認定された。中四国地方で唯一の認定団体となったのを受け同法人は、学校にも行かず仕事にも就かない「ニート」と呼ばれる若者の就職支援をする「みどり塾」を、九月上旬に開設する。 若者自立塾には全国四十一団体が名乗りを挙げ、二十団体が認定を受けた。みどりの町の計画では、塾生は合宿施設で三カ月間、生活をともにする。その間、法人が運営する知的障害者の施設や農園での作業▽製造業やサービス業など地元企業での職場体験▽ハローワークと連携し、セミナーへの参加や職業訓練―と体験を積む。 塾生の負担額は月十万円。スタッフは元小学校教員ら四人で構成し、パソコンやマナー、英会話などの分野で外部講師も招く。 岡田理事長は「自然豊かな環境で、働く楽しさ、大切さを理解する場としたい」と話す。修了後、半年以内に約七割の塾生が職に就くことを目標に掲げる。 本年度は、九月からと来年一月からの二期にわたる計画で近く、一期生（定員二十人）の募集を始める。みどり塾ＴＥＬ０８４７（３４）１０３０。 (2005.7.13)
|
