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庄原市方針 将来は半数以上を 庄原市は九日、「庄原北」と「東城」の二つの市立保育所の運営を来春から民間に委託する方針を明らかにした。この日あった市議会全員協議会で滝口季彦市長は、現在二十ある市立保育所の半数以上を将来的に公設民営化する考えも示した。 東城保育所は、新築移転に合わせて民営化する。定員を三十人増やして百七十人とし、ゼロ歳児も新たに受け入れる。庄原北保育所は定員六十人は変えない。 ともに、公共施設の管理に民間が参入できる「指定管理者制度」に基づき、市は市内の法人を指定する方針。法人には雇用の拡大、安定の観点から保育士の増員と大半の正社員化を求める。 九月下旬までに保護者や地域の理解を求め、年内にも市議会の同意を得て委託先を決める予定。庄原北保育所については、昨春から市立三日市保育所を運営している市全額出資の株式会社、市総合サービスへの委託を想定している。 滝口市長は「三日市保育所の運営は軌道に乗っている。公営と民営の保育所が刺激し合い、保育の質向上を期待している」と話している。 (2005.8.10)
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