地域活用や教材開発支援 来年度文科省　総合学習てこ入れ 　文部科学省は二十九日、効果に疑問の声も出ている「総合的な学習の時間」（総合学習）について、授業作りで活躍する民間非営利団体（ＮＰＯ）を支援したり、優れた学校の取り組みを紹介したりする「活性化プラン」を来年度から展開する方針を決めた。来年度予算の概算要求に約四億二千万円を盛り込む。 　総合学習は、六月に公表された「義務教育に関する意識調査」で中学教員の５７％が「なくした方がよい」とするなど、学校現場にも否定的評価がある。しかし、文科省は「こうした声の多くも、総合学習を実践するための条件整備を求めるものだった」として、学校現場を支援する方策を検討してきた。 　活性化プランの柱の一つは、子どもたちに体験の場を提供するＮＰＯや講師役を務める社会人ら校外の人材に、謝礼金や交通費を支出し、地域の人たちと連携した学習が進めやすくなるようにすること。 　また、環境や情報など、テーマごとに教材を開発する学校や団体を募集し、費用も支援する。 　文科省は「ノウハウの紹介や地域の人材の活用など、学校が必要としている支援ができるようにした」と説明している。 総合的な学習の時間　地域の特色や子どもの興味を生かしながら学ぶ教科横断型のテーマ学習。自ら課題を見つけて解決する能力を育てることを狙い、小中学校で２００２年度から、高校で０３年度から導入された。小中学校では週２−３時間で、国際理解や環境、福祉などのテーマが多い。 (2005.8.30　共同)

子育てのページTＯＰへ