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島根県教委が新年度 全国２番目 島根県教委は二〇〇六年度、小学三年から中学三年の全児童生徒を対象とした一斉学力調査に取り組む。生徒、保護者、学校などが学力実態の情報を共有し、小中高一体での向上に役立てる。民間業者と協力し、都道府県レベルで一斉調査するのは、福井県に次いで二番目という。（和田木健史） 教科は、小学三、四年が国語と算数の二科目、小学五年―中学一年が理科、社会を加えた四科目、中学二、三年が英語を含む五科目（中学生は数学）。対象は約四万七千人で、五月に実施する。学習習慣や生活状況、意識なども調べる。 民間業者のデータをもとに全国水準と比較、分析。児童生徒に返却、個別指導に役立てるほか、七、八月には松江、出雲、浜田、益田、隠岐の五地域で結果説明会を開く。学年、教科、市町村別の平均正答率などは一般にも公表する。 教員の指導力向上や授業改善に向けた事業も並行して実施。成果の上がった指導事例をフォーラムで発表するなどしノウハウを共有。小中二十校、高校二校を先進・モデル校に指定する学力向上パイオニアスクール事業や、授業力向上セミナーも進める。予備校研修プログラムへの高校教員の派遣にも取り組む。 小学六年、中学三年の一部を対象に実施した〇四年一月の学力調査で、県内の児童生徒は家庭での学習時間が全国より少なく、数学の理解度に個人差があることなどが判明。ここ数年、高校入学時の学力が低下する傾向にあり、昨年には大学入試センター試験での低迷が報じられたことなどを受け、〇六年度当初予算に事業費九千百万円を盛り込んだ。 (2006.3.21)
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