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「登録制で効果」８社 広島県 実施半年で企業調査 仕事と家庭の両立支援を進める企業を後押しするため、中四国地方で初めて登録制度を設けた広島県は、導入した六月から半年間の実施状況をまとめた。登録した二十二の企業や法人のうち、八社が「プラス効果があった」と回答。県は登録数の増加を図っていく。 十月下旬に調査票をファクスで送り、登録による効果を複数回答可で尋ねた。「企業のイメージアップ」で二社が「非常にあった」、三社が「あった」とした。「労働意欲の向上」で五社、「人材確保・定着」で一社が「あった」と回答した。 具体的な効果には「登録をホームページで情報発信し、イメージアップできた」「専用マークを名刺に印刷するなど採用に役立てた」などの声が寄せられた。県は「長期的にはさらに効果が期待できる」と分析する。 一方、策定した行動計画の取り組みでは、「男性の育児休業の取得」を目標に掲げた十一社のうち、九社が未達成とした。「該当者が少ない」「経済的理由から取得を希望しない」などの理由が目立ったという。 県は行動計画の達成に向けた相談に応じるなどで、次世代育成の普及啓発を図る。県労働福祉室は「短期間でも登録効果があった と分かった。未登録企業などへの働きかけを強めて、登録数を伸ばしていきたい」としている。（村田拓也） (2006.12.21)
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