中国新聞


出産祝い総額削減
庄原市、新年度子育て支援策見直し


 庄原市は財政対策の一環として、新年度から子育て支援策を見直す方針を固めた。県内十四市で唯一実施している出産祝い金制度の総額を削減し、放課後児童クラブ事業の利用料は引き上げる。

 出産祝い金は、第一子を五万円減の十万円とする。第二子はこれまで通り二十万円。一方で少子化対策と経済的負担の軽減を図るため、第三子以降は五万円増の三十五万円とする。これらにより、約三百八十万円の歳出減になると、市は見込んでいる。

 児童クラブの月額利用料は、児童一人につき二千円だったのを三千円にする。同じ世帯の二人目以降も千円から千五百円に増額する。県からの補助金が減少傾向にあるのに加え、利用者が定員を上回り運営費も増加しているため。

 市は利用料金のアップで、約二百二十七万円の歳入増を見込んでいる。県北での月額利用料は、三次市が四千円(二人目から二千円)安芸高田市が三千円(同千五百円)となっている。(梨本晶夫)

(2007.1.31)


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