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山口県が計画 １０００店・施設で割引や特典 山口県は、十八歳未満の子育て世帯と妊娠中の女性を対象に、商店や文化・レジャー施設で割引サービスなどを受けられる優待制度を始める。六月ごろに協力店・施設を募り、十月からスタートする計画だ。 参加する店・施設には協賛ステッカーを張り出す。サービスの内容は割引や買い物ポイントの加算、飲み物やおもちゃのプレゼントなど。県や市町でつくる、やまぐち子育て県民運動推進会議のホームページに、協賛店の場所やサービス内容の一覧を掲載する。 県は「子育て支援が店のイメージアップにもつながる」と見込み、開始時の協賛店・施設は千カ所を目標とする。利用は十八歳未満の子どもがいる約十三万六千世帯と年平均で約一万人の妊婦が対象になるとみている。 こうした優遇制度は、二〇〇六年度から県青少年育成県民会議が毎月第三日曜日を「家庭の日」として導入した。県内三十九店舗が協力し、割引やドリンクサービスを展開している。 今回は、少子化対策の一環として県が主体となって呼び掛けて拡大を図る。県こども未来課は「社会全体で子育てを応援しようという、機運づくりにしたい」としている。（高橋清子） (2007.4.13)
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