中国新聞


児童虐待防止へ連携
岡山県対策地域協22機関が初会合


 岡山県は九日、関係機関と連携して児童虐待の防止と早期発見を図る狙いで設置した「県要保護児童対策地域協議会」(会長・田原克志県保健福祉部長)の初会合を県庁で開いた。

 医師会や県警、岡山弁護士会など二十二機関・団体の代表が出席した。県側は二〇〇六年度に児童相談所が把握した児童虐待件数が千三十九件に上っている現状を説明。来年四月施行の改正児童虐待防止法を踏まえ、各機関が連携することを確認した。

 出席者からは、虐待の疑いを通告した保育施設と保護者の間でトラブルが生じたケースなども報告され、「通告者の秘匿を徹底する必要がある」「保護者のメンタル対策などでも情報共有を」などの意見が出た。

 協議会は改正児童虐待防止法で自治体に設置が求められており、都道府県での設置は中四国地方で初めて。県内の市町村では井笠地域の五市町を含む二十一市町が設置している。(加納優)

(2007.10.10)


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