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有害サイト閲覧「親知らず」 山口県、中２と保護者調査 パソコンや携帯電話による子どものインターネット被害の増加を受け、山口県は、中学二年生とその保護者を対象にした携帯電話とインターネットの意識調査をまとめた。携帯電話の所有は低年齢化が進む一方で、子どもが有害情報に触れている現状をほとんどの親が知らない実態が浮き彫りになった。 県こども未来課が山口市、下関市など七市二町の公立中九校の計五百四十五組に八―九月に調査。回答は生徒五百十九人、保護者三百六十八人からあった。回答率は生徒９５％、保護者６８％。 携帯電話を持つ生徒は、百八十五人で３５・６％。県教委の二〇〇五年の調査では３１・７％だった。持たせた理由は、保護者が「連絡用」７２・２％、「友達が持っている」１３・９％。生徒は「友達」３３・５％と高い。県は、親が子どもの要求に引っ張られて持たせているとみている。 生徒の連絡用以外の利用では、「メール交換」３５・５％で最多。「音楽や動画のダウンロード」が２９・８％と続いた。 有害情報サイトの閲覧は、生徒の１９％が出会い系、アダルト画像、動画、自殺などを見たと回答。保護者は百三十四人が「子どもが有害サイトを見ているのを見たことがない」「分からない」と答えた。県は、保護者が子どもの閲覧の実態をつかんでいないと受け止めている。 ただ、有害情報の閲覧を制限するフィルタリングの認知度は、保護者が７４・６％と高かった。 こども未来課は「閲覧制限の知識は広まってきたが、子どもの利用の実態を把握できていないのは課題。ネット利用のルールを家庭内で作るよう呼び掛ける」としている。（高橋清子） (2007.11.27)
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