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民間移管で広島市方針 子育てを支援 市立保育園を民間移管する方向性を打ち出している広島市は、地域の子育て支援拠点としての役割を果たすため、一定の地域に一つは市立保育園を存続させることなどを柱とする基本方針をまとめた。二十一日夜、中区地域福祉センターで開いた「保育園のあり方検討委員会」で報告した。 民間移管の目的を、運営の効率化で生まれた財源を施設整備や一時保育などのサービス充実に振り向けることと規定。移管後も、市が指導監督権者として運営を指導する方針を明記している。 民間移管する保育園の選定方針は、「施設の状況、地域の保育需要、近隣の保育園の設置状況を総合的に勘案する」とした。また、移管先の運営主体は、認可保育園の運営実績がある社会福祉法人に限ることや、保育内容や行事を移管後も急激に変更しないことなども盛った。 今後、検討委員会が最終報告をまとめる五月以降、移管基準を具体化したガイドラインを策定する。市は具体的なスケジュールや移管しない市立保育園の地域割りなどは明らかにしていないが、「本格的な移管を前に、一カ所で試行する」（社会局）としている。 検討委では、市の担当者は民間ノウハウを活用した柔軟な対応などの移管メリットや、保育園運営の効率化が必要になった厳しい市の財政状況について説明した。委員からは、経費削減による保育の質低下への懸念や、民間移管後のサービス向上策への注文があった。（石川昌義） (2008.1.23)
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