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山口労働局事業所調査 山口労働局は、山口県内の事業所を対象にした育児、介護休業の実態調査をまとめた。育休は事業所の半分で取得者がいたものの、男性の利用は０・５％で依然として低い状況が分かった。しかし、「今後は男性の取得者が出る」と答えた事業所が４５％あり、同労働局は「徐々に意識が高まっている」として啓発を続ける構えだ。 対象は三千二百六十九事業所。二〇〇七年六月にアンケート用紙を郵送し、回収した。八百十九事業所から回答があり、回答率は２５％。 育休の規定は、９３％の七百六十二事業が設けていた。規定のない五十六事業所のほとんどは、従業員数が百人未満だった。介護休の規定も、９１％の七百四十四事業所が定めていた。一方、〇五年四月の育児・介護休業法の改正で義務化された「子の看護のための休暇」は、規定率が７７％と低かった。育児のための短時間勤務、フレックスタイム制などの導入は８６％で、〇五年度の同様の調査時の８０％より伸びた。 育休の取得状況では、過去一年間の取得者がいるのは二百八十四事業所で３５％、〇七年六月までに取得者がいる事業所を含めると４６％だった。 取得者は女性が９９・５％を占め、男性は四人の０・５％。介護休は取得者のうち男性が２８％、看護休では男性が１８％を占め、従業員数に関係なく利用されており、育休との違いが際立っている。 「これから男性の育児休業者が出るか」という問いには、「出る」としたのが４５％の三百六十五事業所あった。 同労働局は「制度の規定率が指導を強めた業種で伸びるなど、働きかけが重要」と分析。「男性の育休は当然と受け取られつつあるが、実際の取得にはつながっていない」とし、小規模な事業所向けの子育て支援助成金の説明などＰＲを強化する。（高橋清子） (2008.1.25)
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