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小中８６５棟「倒壊恐れ」 文科省全国調査
中国地方５県の公立小中学校の校舎や体育館の耐震化率が、いずれも全国平均６７・０％を下回っていることが１６日、文部科学省の調査（４月１日現在）で分かった。都道府県別の順位は広島が４４位、山口は４６位と低迷。震度６強の地震で倒壊の危険性が高いとみられる建物は、５県で昨年より５６５棟減ったものの、８６５棟が残っている。 耐震化率は、震度６強を想定した耐震基準を満たしている建物の割合を示す。広島の公立小中学校２５８１棟の耐震化率は５０・６％で、昨年よりは２・１ポイント改善した。山口は４８・１％。同じく２・０ポイント向上したが、２年連続で全国ワースト２だった。 このほか、岡山５８・２％（３４位）、島根６０・８％（３０位）、鳥取６２・９％（２３位）。全国では９３・４％の神奈川が最高で、９０・１％の静岡が続く。 耐震基準を満たしていない校舎や体育館のうち、倒壊の危険性が高く、緊急の耐震改修が必要と診断・推計された建物は、広島２８６棟、山口２２２棟、岡山２４８棟、島根７３棟、鳥取３６棟。 広島県教委は「中国地方は大地震が少なく危機意識が低かった。取り組みを強化しているが工事には数億円単位の予算が必要で、財政が厳しく進んでいない」と説明する。 中国・四川大地震を受けて昨年６月、倒壊の危険性が高い小中学校施設について、耐震改修の国の補助率が２分の１から３分の２に引き上げられた。さらに国の本年度補正予算には市町村の負担が１０分の１以下となる交付金も盛り込まれた。 各県や市町村は交付金で早急に耐震化を進める方針だが、岡山県教委は「一斉に予算化しても耐震診断や耐震設計の技術者が確保できない恐れもある。市町村からは来年度以降の交付金制度の延長を求める声も出ている」としている。 また、文科省は耐震改修の補助対象にはしていない公立高校の耐震化率も発表。広島５２・３％（４１位）、山口５３・７％（４０位）、岡山５５・３％（３７位）、島根５０・６％（４３位）、鳥取５０・６％（４３位）で、いずれも全国平均の６７・８％を下回った。（永山啓一） (2009.6.17)
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