子育て支援計画 義務化の拡大　「認識」は３７％ 広島県調査 　次世代育成支援対策推進法の改正で、子育て支援の行動計画策定が２０１１年４月から大企業以外にも義務化されることの周知が、広島県内の企業で遅れていることが、県の調査で分かった。新たに義務の対象となる従業員１０１〜３００人の企業で、法改正を「知っている」のは、３７・４％にとどまった。 　県が、県内に事業所を置く企業の労務担当者を対象に調べた。回答した従業員１０１〜３００人の企業１１５社のうち、法改正を「知っている」のは４３社。「聞いたことはある」は４２社（３６・５％）、「知らない」は２９社（２５・２％）。 　調査時点で計画を作成済みの企業は１７社（１４・８％）。未作成の企業の多くが「方法が分からない」「時間的余裕がない」などとした。県は、計画作成済みの企業の割合を０９年度末に２５％とするのが目標。来年１月、広島、福山市で法改正の内容や計画づくりの説明会を開く。 　県労働福祉課は「子育て支援に積極的に取り組むことで、優秀な人材の確保やイメージアップにつながるというメリットをＰＲしたい」としている。（永山啓一） クリック　次世代育成支援対策推進法　少子化の流れを変え、子どもを産み育てやすい環境をつくることを目的に、国や自治体、企業が果たすべき役割を規定。２００９年４月から従業員３０１人以上の企業には、年休や育休の取得促進、残業の削減などの目標を盛り込んだ行動計画の策定を義務化。１１年４月からは１０１〜３００人の企業にも義務化される。 (2009.12.29)

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