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来月から広島県のセンター 広島県は４月１日から、母子家庭等就業・自立支援センター（広島市中区富士見町）の相談対象に父子家庭を加える。国が８月から父子家庭にも児童扶養手当を支給するのに先行し、ひとり親家庭への支援を拡充する。（加納亜弥） 支援センターはこれまで、就業を希望する母子家庭の母親を主な相談対象にしてきたが、子どものしつけや進路、接し方に悩む父子家庭の父親の相談にも応じる。 さらに県は、行政の支援制度を知らないひとり親も多いとして、周知を進める協議会を設ける。ハローワークや母子自立支援員、社会福祉協議会などの参加を想定する。 県内のひとり親家庭は、母子家庭が１万７７４４世帯、父子家庭が２２２９世帯（２００５年国勢調査）。００年に比べ、母子家庭は２４・８％、父子家庭は８・２％増加した。 国は８月から、低所得の母子家庭に支給する児童扶養手当を、父子家庭にも支給する方針を決めている。 県は昨年１１月、無作為に抽出したひとり親家庭にアンケートを実施し、約４４％に当たる３５４世帯から回答を得た。母親の悩みは「家計」（５３・３％）「仕事」（１２・７％）が上位を占めた一方で、父親は「家計」（４０・９％）に次いで「家事（子育て）」（１８・２％）が多かった。 支援センターは、平日の午前９時〜午後５時にまず電話で相談を受け付ける。無料。Ｔｅｌ０８２（２４９）７１４９。 (2010.3.10)
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