|
全学年複式か２学年ゼロ 検討委答申 本年度は８校該当 三次市の市立小中学校の適正規模や配置について議論していた同市の学校規模適正化検討委員会が、答申を市教委に提出した。小学校の統廃合の検討を始める時期の目安として、全学年が複式学級か、二つの学年で児童数ゼロ―のいずれかの時点としている。本年度は８校が該当する。 市教委によると、本年度該当する小学校は青河、志和地、安田、八幡、八幡小徳市分校、灰塚、仁賀、小童（ひち）。いずれも児童数が少なく完全複式学級。うち志和地、安田、灰塚、徳市分校は、データを作成した２０１５年度まで常に対象となっている。 ただ、答申は、画一的な統廃合案を提示するのではなく、児童数の推移や小規模校の長所短所を事前に情報提供し、保護者や住民と協議し結論を導く、としている。 検討委は市教委の諮問を受け、古賀一博広島大大学院教授を委員長に昨年１０月から今年３月まで学校、保護者、地域代表の計９人で６回議論してきた。中学校の規模適正化は地域コミュニティーの分断と崩壊を招く恐れがあるとし、検討対象から外した。 児玉一基教育長は「情報提供の時期などを今後議論し、保護者や住民にとってどういう形が望ましいか一緒に考えていきたい」と話している。（山崎亮）
(2010.4.9)
【関連記事】 |
