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働く男性 積極取得のきっかけに
広島県の湯崎英彦知事は１９日の記者会見で、第３子誕生に合わせ、今月下旬から「育児休暇」を取る考えを正式に表明した。「働く男性が積極的に育休を取るきっかけにしたい。子育てをしやすい環境づくりの一助になれば」と強調した。 湯崎知事には、小学２年の長男（７）と幼稚園に通う長女（４）がいる。知事によると、第３子の出産予定日は２８日で、「育休期間」は出産後１カ月程度。公務への過度な影響を避けるため、家族の食事の支度や長女の幼稚園の送迎など、開庁時間帯のうち数時間の休みを取るという。 県政のトップである知事が育休を取る判断について、湯崎知事は「（賛否）いろいろ意見がある中、あえて取らせてもらう。さまざまな職場で育休が取りやすくなるなど変化の後押しになればいい」と述べた。 県は昨年度、県内企業を対象に育休取得状況を調査。有効回答を寄せた８９０社の男性従業員の取得率は０・８％で、全国平均の１・２％を下回った。 地方自治体の男性首長の育休は今年４月、東京都文京区長が取得し、全国初として話題になった。都道府県知事では湯崎知事が初めてになるとみられる。（加納亜弥） (2010.10.20)
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