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４〜６月で４５人 最多の10年度と同水準
東広島市が把握した保護者による子どもの虐待被害は、４〜６月で４５人に達し、過去最多だった昨年度とほぼ同じペースで推移している。市は教育機関や警察などと連携を強めて子どもを見守り、虐待の早期発見につなげる。 ▽関係機関と連携を強化 市によると、４〜６月の虐待被害は４５人で昨年同期の４７人とほぼ同水準。昨年度は１年間で１７６人に達し、過去最多だった。 今年の４５人の内訳は育児放棄が２３人で半数余りを占めた。身体的虐待は２０人、心理的虐待は２人だった。年齢別では、３歳以上の未就学児の１７人が最も多く、小学生が１３人、３歳未満が６人、中学生が５人、高校生・その他が４人で続く。 市こども家庭課は「大阪市や福山市で幼児が亡くなった事件が報じられ、市民の関心が高まり相談が増えた」とみる。子育ての悩みを抱えて虐待に及ぶ母親が目立つという。 市は相談や通告があれば、学校や保育所、市教委など関係機関と会議を随時開いて情報を共有する。被害が深刻化しないよう、教育現場で子どもの異変の察知に努め、家庭訪問も進めている。 教育や警察、医療関係機関でつくる市要保護児童対策地域協議会は７月下旬に会合を開き、委員から「警察と早い段階で情報共有を」「市民サポーターを募るなどして子どもを見守る輪を広げよう」などの意見が出た。 市こども家庭課は「多くの機関と連携を深め、民生児童委員とも協力しながら虐待を早期に発見し、地域ぐるみで対応していきたい」としている。（境信重） (2011.8.2)
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