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「待機」多く新設優先 国の補助制度の活用不十分 岡山県内の保育所の耐震対策が遅れている。２００９年４月時点の保育所の耐震化率は５６・１％、耐震診断の実施率は１０・３％。県は１２年度から５年間の中期行動計画素案で公立の小中高校や幼稚園の耐震化率を１００％にするとしたが、保育所の目標は示していない。 厚生労働省の調査によると、延べ床面積２００平方メートルを超えるなど一定規模以上の県内の保育所は２２１棟。このうち１９８１年以前の古い耐震基準の建物は１０７棟だった。ただ耐震診断を実施済みだったのはわずか１１棟にとどまった。 耐震診断後の補強工事などで耐震性が確認された１０棟と８２年以降の新基準の建物１１４棟を合わせると、全棟数に対する耐震化率は５６・１％だった。 井笠地域で耐震性が確認されている保育所は、笠岡市の全８棟のうち２棟、井原市の全２棟、浅口市の全９棟のうち８棟だった。 一方、１１年４月時点の公立小中学校の耐震化率は６８・３％、耐震診断実施率は９９・４％。公立幼稚園の耐震化率は５４・３％と低いが、耐震診断実施率は９８・８％となっている。 保育所の耐震化が遅れている原因には財政状況の厳しい市町村が地域の避難所となっている小中学校の補強を優先している背景がある。さらに待機児童の多い市町村は古い保育所の耐震化よりも新設を急ぐ傾向もある。 国も保育所の耐震化費用を補助する制度を設けているが、十分活用されていないのが実情だ。県独自の支援制度もなく、県が８月に示した中期行動計画素案にも保育所の耐震化の目標はない。 県子ども未来課の小野恵子課長は「保育所の耐震化の重要性は認識している。国の補助制度の紹介など、県として可能な支援はしていきたい」としている。（永山啓一） (2011.10.31)
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