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保育所の整備 国事業で前進
▽中国地方２２．３％ 低下の３０３人 厚生労働省によると５県別の待機児童は、広島２１３人（前年同月比３２人減）、山口１２人（１９人減）、岡山６５人（８人減）、島根１３人（２８人減）。鳥取は６年連続ゼロだった。 市町別の最多は広島市の２１０人で、５県全体の７割を占める。総社市２８人▽倉敷市２１人▽岡山県早島町１４人▽山口市１２人▽出雲市、島根県斐川町（現出雲市）各６人▽大竹市、美作市各２人▽廿日市市、松江市各１人。 昨年は１６市町に待機児童がいたが、東広島市や尾道市、広島県海田町、大田市など８市町でゼロに。大竹市と美作市、早島町の３市町で新たに発生した。 待機児童の減少は、国の２００８年度補正予算で打ち出された「安心こども基金」を通じて保育所の新築、改修が進んだため。基金は都道府県が設置。国は基金に整備費を積み増してきた。５県の認可保育所数は４月１日現在、前年同月から１６カ所増え、定員は２７１９人増の計１６万３３４９人となった。 ８１億円の基金をつくった広島県は、１１年度までの３年間で、保育所の新設や増改築６６件に計４５億円を充てた。 一方、都市部の待機児童の解消が遅れる状況は変わらない。広島市は６保育所を新設するなどして定員を１１４４人増としたが、待機児童は１０人減にとどまった。共働き世帯や育児休暇からの早期復帰を望む親の増加を背景に３歳児未満の保育ニーズは高く、整備が追い付かないという。 ただ、基金による事業は本年度末まで。広島市保育課は「施設の新設、増設なしに待機児童解消は難しい」、広島県こども家庭課も「市町の負担が大きい施設整備に国の支援は欠かせない」と基金事業の継続を求める。 厚労省保育課は「施設をつくるだけでは子どもを預けたい親も増え、定員の拡大だけでは待機児童解消につながらない側面もある。基金事業の継続は子育てしやすい環境づくりの中で総合的に検討する」としている。（門戸隆彦）
(2011.11.2)
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