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里親研修や広報など二重行政解消
広島県と広島市は１０日、双方が設置する児童相談所の連携を強めるための合同会議を発足させ、広島市南区の県西部こども家庭センターで初会合を開いた。里親の研修、交流会や広報事業を共同実施することで合意。二重行政の解消を進展させることを確認した。 広島市から藤田典子こども未来局長や児童相談所長、市以外の２２市町を担当する県から佐々木昌弘健康福祉局長や南区と福山市、三次市の３カ所に設置する「こども家庭センター」所長が出席した。 冒頭、佐々木局長は「お互いがアイデアや予算を持ち寄り、子どもたちへの効果的な支援や広報につなげたい」とあいさつ。藤田局長も「互いに共通認識を深め、より効果のある取り組みを進めたい」と述べた。その後は非公開で協議した。 終了後、両局長たちによると、両親の死亡や虐待や経済的な理由で親と暮らせない子どもたちを養育する里親の希望者を対象にした研修を共同で実施することで合意。里親同士の交流の場を新たに設ける。厚生労働省が定める１１月の「児童虐待防止推進月間」などの広報活動でも連携する方向で調整する。 合同会議の設置は、湯崎英彦知事と松井一実市長が１月に二重行政の解消を進めることで合意したのを受け、県が市に提案。今後は年３回程度、会合を重ね、児童虐待の情報や対応事例の共有を進める。（門戸隆彦、野崎建一郎） (2012.7.11)
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