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広島市教委、有料化めぐり意向 広島市教委は１２日、本年度の事務事業見直しで有料化を検討している留守家庭子ども会（学童保育）事業で、経済的な事情を考慮した減免制度を設ける意向を示した。有料化の最終判断に向け、利用料設定のための調査を来年度から始める方針でいる。 市議会文教委員会で明らかにした。事業は共働きや子育て世帯の小学１〜３年生を放課後、学校の空き教室や児童館などで受け入れる。約６千人が利用する。２０の政令指定都市のうち広島市以外は有料で、利用料は月８千〜３千円。 文教委では、有料化に伴って退会せざるを得ない児童が出ることを懸念する意見が出た。小川仁志放課後対策課長は「経済的な理由で利用できないことがあってはならない。十分な減免制度を設けたい」と答弁した。 また文教委では、１９８１年の耐震化基準を満たさない老朽化したプレハブ１０棟が学童保育で使われている現状を問題視する指摘があった。有料化した場合には児童館の早期建設を求める声も出た。 市教委は来年度、対象を小学６年まで拡大した場合のニーズ調査や、施設整備の経費を試算する意向でいる。その上で利用料を算出するとした。（藤村潤平） (2012.12.13)
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