中国新聞


不妊治療費を独自に助成
世羅町、県事業に上乗せ


 広島県世羅町は2013年度、町内在住の夫婦を対象に不妊治療費の一部を助成する制度を設ける。県の不妊治療支援事業に町独自の助成を上乗せする。4月から申請を受け付ける。

 体外受精と顕微授精の費用に対して1回15万円まで。1人当たり初年度は年3回、次年度以降は年2回、通算5年間で計10回まで利用できる。町は年12回程度の利用を見込み、13年度当初予算に事業費180万円を計上した。

 県の助成を承認された夫婦が対象。夫婦の所得合計が730万円未満で、治療が必要とする医師の診断などが必要。県の決定から1カ月以内に、所定の申請書や県の承認決定通知書のコピーなどを町に提出する。

 町子育て支援課によると、対象となる不妊治療は1回平均30万〜40万円かかるという。県の助成と合わせると最大30万円が支給されることになる。県内では、三次や庄原市など5市町が同様の制度を設けている。

 同課は「経済的な負担を軽減し、子どもを産みやすい環境を整える」としている。電話0847(25)0295。(杉原和磨)

(2013.3.27)


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