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[2023広島サミット]サミットに1億9100万円 広島県補正案 準備や警備費用

 2023年に広島市である先進7カ国首脳会議(G7サミット)に向け、広島県が準備や警備に必要な費用1億9100万円を盛り込んだ22年度一般会計補正予算案を編成する方針を固めたことが1日、分かった。10日開会予定の県議会定例会に提出する。

 複数の関係者によると、警備費は5100万円。県警が年度内に「サミット対策課(仮称)」を新設し、100人規模の態勢で準備を進める方針で、市内のビルに置く執務スペースの賃借料や光熱費、LANの整備費などを計上する。残る1億4千万円はサミットの推進事業費で市と同額。開催支援や広島の魅力発信、歓迎機運の醸成に取り組む経費に充てるという。

 県は開催支援のための予算の確保に加え、専門部署の設置を検討。市、広島商工会議所などと「広島サミット推進協議会」を発足させ、受け入れ準備を本格化させる。サミットに合わせてG7の首脳に平和記念公園(中区)を訪れてもらい、原爆資料館の見学や被爆者との対話を通して被爆の実態に触れる機会を設けるよう、政府への働きかけも強める。(河野揚)

(2022年6月2日朝刊掲載)

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